去る8月20日㈰、【オルかな】主催のサードオピニオン会in二俣川が開催されました。
当日の会の様子について報告します。
MCはおなじみ中川聡（全国オルタナティブ協議会代表）、【オルかな】代表の三橋は
家族の介護に関する用事で欠席でした。
冒頭、中川が精神科病院に40年間入院させられていた「時男さん」の裁判が9月に結審
することを伝え、また、統合失調症の薬はミリ数を半分に減らしても脳のドーパミン受容体
の占有率はあまり変わらないので減薬のはじめはバサバサ切って行っていい、ただ、断薬は
慎重に行うべき、と提言しました。
会場での発言から（大意）：
・奇異行動（意味不明、理解不能な行動）の多くは薬が原因。
高齢者のおかしな言動は薬をやめたらなくなることが多い。
・思い返せば入院して薬を飲まされていたころ、自分も奇異行動たくさんしていた。
時を経て当時の精神科病棟スタッフからすごかった、あれは薬害だったんですね、と。
・奇異行動している人は、傍からは立派な統合失調症患者に見えてしまう。
・聴覚過敏のためにアパートでもトラブル起こしてる当事者にシェアハウスなど無理。
・ドイツで普及しているクラインガルテン（当事者のための滞在型市民農園）、
日本でも作れないか検討中。
・減断薬中は外界とはあまり接点を持たない方がいい。
・断薬したらゴールではなく、そこからが快復への道のはじまりだと思う。
・1960年代から2016年まで販売されていた睡眠薬ベゲタミンが原因で死亡した
日本人は数十万人規模にも登るのではないか。
・この国は医療に限らず様々な分野で自浄能力がない、一度手に入れた利権は
決して手放さない人々が多い。
・家族会の人々は長年、薬のことについては考えないように教育されている。
・帯状疱疹を防ぐというワクチンの広告が最近、目立つ。帯状疱疹が増えているのは
コロナワクチン過剰接種によって多くの人の免疫力が低下しているためではないか。
・医者は一律で年収3000万円にすべき。医者が儲けようと頑張るとろくなことはない。
・精神科医療では、患者本人を治しているというより周囲の都合で本人に薬を
飲ませている。これは最大の人権侵害。
・コロナ禍を巡ること、子どもへの精神医療の問題など最近憂えることが多い。
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前回（7月9日）の報告で取り上げた動画を再び掲載します。
『インフルエンザ・ワクチンは打たないで！』、『もうワクチンはやめなさい』
などの著作で知られ、2021年10月に急逝された医学博士・母里啓子（もりひろこ）氏
への2020年7月のインタビューです。
一部を文字起こしして紹介します。
（新型コロナ禍について）
「感染症対策はパニック対策だ、って言われたんですね昔から。」
「パニックを反対に起こさせる方向に今回行っているわけですよ。」
「学校を閉鎖したり、ロックダウンしたり、危険だって脅かして全員にマスクさせたり」
「パニック対策だ、って一見思わせているけどパニックを創設しているわけですよ。」
・・・（中略）・・・
「パニック作りです。」
・・・（中略）・・・
（「今パニック作りと言われたけど、陰謀論ですか？これは。違いますよね？」
という質問に対して）
「もちろんです。」
「陰謀はね、もっと大きな陰謀です。」
「このワクチン（インフルエンザ・ワクチン）、（毎年）５千万人打ってますけど、
５千万人で頭打ちですよ。」
「要するに兵器産業と製薬産業というのは人の命を脅かして、
無駄なものを使わせなければ成り立っていかない、と。」
・・・（中略）・・・
「それで5千万人で頭打ちだからこれを1億人にしたいわけですよ。」
新型コロナ禍の背景には、パニック作りを通じてワクチンを大量に売りたいという
製薬資本の戦略が存在する―というのが母里啓子氏の考えといって良いでしょう。
筆者はここで「ショック・ドクトリン」という言葉を連想しました。
新型コロナ禍、そしてコロナワクチン集団接種をはじめとする政府の一連の「コロナ対策」とされる政策の数々について、これは「ショック・ドクトリン」ではないか―と指摘する向きが存在します。
ショック・ドクトリン（惨事便乗型資本主義）とは―？
カナダのジャーナリスト、ナオミ・クラインの2007年の著作
"The Shock Doctrine―The Rise of Disaster Capitalism"
（翻訳は2011年、『ショック・ドクトリン』岩波書店）
に由来する概念、用語です。
「戦争，津波やハリケーンのような自然災害，政変などの危機につけこんで，あるいはそれを意識的に招いて，人びとが茫然自失から覚める前に，およそ不可能と思われた過激な市場主義経済改革を強行する．アメリカとグローバル企業による「ショック療法」は世界に何をもたらしたか．3.11以後の日本を考えるためにも必読の書。」（岩波書店HPより）
「パニック作り」に呼応して打ち出された数々の「コロナ対策」。
コロナワクチンの集団接種実施はその最たるものです。
同ワクチンは通常の医薬品承認手続きを一部省略した「特例承認」という形で導入されました。平時であればおよそ不可能だったことであり、その結果何が起きたかも需要なことですが、新型コロナ禍が続く中、さらに承認手続きを緩める危険な法改訂が行われています。
「2022 年5月、緩い条件で医薬品の緊急承認を可能とする法改訂があった。 一般に薬剤は、有効性が認められない場合は承認されないが、改訂法では、 重大な健康被害の拡大を防止するために他に適切な方法がない状況で、安全性の確認を前提に、有効性が推定されただけで承認されるように変更された。
・・・（中略）・・・
無効が推定され、害だけがありうる物質の使用に膨大な国費が投じられている。これは企業を利し、国民の健康を無視している行為である。無効・有害が推定される物質は承認してはならない。」
数多くの自殺との関連が疑われるパキシルほか各種SSRIの処方が野放しに近い現実に象徴されるように、日本政府の医薬品の認可基準はただでさえ緩すぎるほどでした。
それをさらに大幅に規制緩和し、条件付きながら「有効性が推定されただけで承認される
ように変更」するということは、「底が抜ける」と言うべきで、厚労省はもはや監督官庁としての役割を放棄しつつあると評価せざるを得ません。
パニックを作り、それにつけこみ、平時であれば不可能な規制緩和を実施し、市民の健康と生命を省みることなく製薬資本のためにビジネスチャンスを提供する。
まさに絵に描いたようなショック・ドクトリンであり、事前に計画や台本が存在していた可能性も否定できないでしょう。
新型コロナ禍の一時のパニック状態が去りつつある今日、人々が茫然自失の状態にあったこの数年の間に、気がつかないうちに大切なものが失われてはいないか、重要なルールが書き換えられてはいなかったか。
検証の季節が始まりつつあるのではないでしょうか。
【母里啓子先生 締めのお言葉（動画より）】
（オルかな事務局 黒柳）
